愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
応募だけではなくて、この後もこういった形で報告動画のものを作りまして、児童・生徒の方にもそういったものを見ていただきながら、町だけではなくて、そういった子供たちが一緒に考える、一つの未来を考えるきっかけになったのではないかというふうに考えています。 以上でございます。 ○鈴木委員長 説明は以上のとおりであります。 ご意見等のある方はご発言をお願いいたします。いかがですか。
応募だけではなくて、この後もこういった形で報告動画のものを作りまして、児童・生徒の方にもそういったものを見ていただきながら、町だけではなくて、そういった子供たちが一緒に考える、一つの未来を考えるきっかけになったのではないかというふうに考えています。 以上でございます。 ○鈴木委員長 説明は以上のとおりであります。 ご意見等のある方はご発言をお願いいたします。いかがですか。
第６次総合計画の初年度の予算案として、高齢者や障がい者に優しく、未来の子供たちにも豊かな自然環境をしっかり引き継いでいけるまちづくりをうたっています。 しかしながら、私は、本予算が未来の子供たち、高齢者、障がい者に優しいまちづくりを十分に支えるものにはなっていないと感じています。 具体的には４つの問題点を指摘したいと思います。
神奈川県が今年度より子供の医療費助成を小学校まで拡充するということで、子ども医療費助成を高校卒業まで広げる自治体が増えています。 町では、子ども医療費助成の拡充について、どのように考えておられるでしょうか。 ４点目は、いわゆる待機児童についてです。 保育所に入れないという話もまだ伺うことがあります。 現在、保育所、学童保育などの子供の受入れ状況はどうなっているでしょうか。
子供たちの顔が見える町、この子供たちが、チャレンジブルに行動して輝いている町、そして、大人も元気をもらって、安心・安全に子供を育んでいける町に、そのような町にしていかなければなりません。その中で、懸念、問題は、大きく２つあると考えております。１つは、活動において、特に、子ども会活動は、少子化による保護者の役員業務が負担となり、入会率が低い水準にあります。
「子どもがまんなか、未来を拓く教育のまち」として子育て支援を進めていくということならば、にのはぐと小さい子供さんたちの子育て支援に予算をつけるだけではなく、子育てにお金がかかる年代の子供さんたちにも予算をつけていくべきだと思います。
あと、それから、保育園のこと、子育てのための給付金ですが、お母さんが就労をやめられて、おうちで保育されるという方もいると思いますが、例えば今日の所信表明にもありましたが、保育園で通常の対応では難しいような子供たちが増えているということで、やっぱり幼稚園に居づらくなっているような子がいるんじゃないかなと心配しますし、そのような情報も聞くのですが、それについては、担当課では把握していないということでしょうか
しかし、子ども・子育て会議が、法第７７条、第１項、各号に掲げる事務を処理という非常に事務的な表現に感じるんですけれども、二宮町として、子供を真ん中に施策を進めるということになりますと、いささかこの文言の上では寂しさを覚えるわけなんです。
◎企画政策課長（中井將雄君） まず、組織で、子ども青少年部の前の組織ということですけれども、中身で言いますと、子供に関する部分というのは今の福祉健康部です。それから青少年課がございます。こちらは以前、生涯学習部に属しておりました。それを改編して子ども青少年部というものを新設したということでございます。
今また遊べる場というところでの御意見があったと言いますけれども、この付近というのは意外と、すごく便利な地域ではあるのですけれど、子供たち目線に立つと不便さが残るまちだなというふうに、私のほうにも市民のほうから意見が上がってきていますので、もう少しその辺を、令和５年度も市民の方々に聞き取り、意見聴取をされるということだったので意見なのですけれども、そこをもう少し子供目線に落とした中で考えていただくような
それと、交付につきましては、妊娠届を出された際に交付されるのは妊婦さん、出生届を出された際に交付される方はその子供を養育される方という形で定まっております。 面談につきましては、やはり妊婦さんを対象として面談という形なんですが、その中で国のほうとしては、パートナーの方とかご家族の方がいれば、その方も一緒に含めて面談ができるのであれば面談することが望ましいという形にされております。
あえて今、具体的に公園のことを例に挙げたのは、先週、ニュースで、ある自治体の公園が、要は子供たちが遊んでいて声がうるさいからといってその公園を廃止するとかしないとか、今その議論が物議を醸していて、結果どうなったか、その後、ニュースを見ていないので分かりませんが、全くその辺、私は本当に理解しがたい。
次に、子供の均等割に係る、県内市町村独自の減免について質問がございました。減免の方法は様々ございますが、横浜市、川崎市、相模原市、中井町、大井町、箱根町、清川村が、子供の均等割の減免、または子供がいる世帯の所得割の軽減を独自に行っております。 次に、本市の子供の均等割における減免について質問がございました。
生活困窮世帯の子供は、経済的理由で学習の機会に恵まれず、また、将来の進路の選択の幅が狭まる傾向があるようです。子供が夢や希望を持って将来の人生の選択をできるように支援することはとても重要なことです。 本市においては、生活困窮世帯の子供を対象とした学習支援を行っています。以前、その取組について担当者に聞いたところ、「高校へ進学する子供が増えてきた。
（３）コロナ禍における子供たちの精神的負担について。 外出自粛、休校、マスク着用、行事の中止、夏休み短縮。新型コロナウイルス感染症の流行は、子供たちの日々に大きな影響を及ぼしています。あの一斉休校から３年近く。実に多くの子供たちの声、保護者の方の声を聞いてまいりました。
、額を見ると、小学校のほうが額が少なくて、中学校のほうが１０９万９，０００円ということで、単純に児童・生徒数であるとか教室数でいうと、小学校のほうが多いのかなというふうに見たのですけども、額としては小学校のほうが補正が少ないということで、当初見込んでいた金額との差分もあると思いますので、それは小学校のほうが必要額が少ないという、一概にそうではないとは思うのですけども、我慢していることがないように、子供
そして、子育て世代が将来にわたる展望が描けるよう、総合的な子どもに関する施策を推進し、笑顔と元気あふれる子供たちを育てるまちを目指していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀 議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、要旨２「帯状疱疹ワクチン助成について」お尋ねをいたします。
学校建設時の子供数がピークであった頃に比べ、子供たちが減っている現状において、適正な配置を検討することは行財政を考える上では健全だと考えますが、学校と子供たちは地域の明かりであり、広域避難場所や地域活動の拠点としても重要な地域のアイデンティティーです。何をもって適正と位置づけ、地域にとって何が最優先となるのか、非常に関心が高まります。
という意見が出た一方で、「これからの子供たちが学びたい学校へ進学するためには、今の私学助成では十分とは言えない状況です。附帯決議で２分の１助成とあるように、この趣旨に賛同し、意見書を国に提出すべきです。よって、採択です。」といった意見がありました。 表決の結果、賛成多数で採択すべきものと決したものです。 次に（５）陳情第12号「神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」。
資料の一言はがき集に子供や保護者の切実な意見があるが、書かれたときよりも、今、社会状況から、かなり家庭の状況が厳しくなっていると思うが、いかがか。」 陳情者「何よりも教育を受ける制度の保障だ。全国私教連の学費滞納調査では、私学助成の改善によって暫減する状況になっていたものの、コロナ問題で増加傾向が出てきた。ご指摘のとおり厳しい状況がある。」 次に、執行者側への参考質疑を行いました。
この中身は、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまでを支援し、少子化、人口減少の克服につなげていくために、子どもの年齢やライフステージに応じたものとなっております。 そこで、二宮町に住み、妊娠した場合、まず何をどうしたいのか。そこでホームページを調べますと、妊娠したらが出てきます。